離婚したいと思ったら!離婚方法を知っておこう

原因

離婚したいとなると、

・どうしたら離婚できるの?
・離婚届けを出すだけで何も決めなくていい?

と疑問を持った方が解決できるブログになっています。

この記事「離婚したいと思ったら!離婚方法を知っておこう」を読むと、離婚方法を理解でき、自分に合ったやり方が見つかるようになります。




離婚することで決めなければいけないことを知っておこう

離婚することで決めなければいけないことを知っておこう

離婚すると、大まかに3つことは決める必要がでてきます。

  1. 財産分与
  2. 親権
  3. 養育費

1の財産分与は、婚姻中に取得した夫婦共有の財産「共有財産」のことを言います。
婚姻生活に必要な家財道具、土地や建物の不動産、預金、車、有価証券、掛け捨てではない生命保険などが該当します。

たとえ家や車のような名義がどちらか一方になっている場合でも、その取得には他方の協力があったとみなされ、共有財産になります。

2の親権は、成年に達しない子どもがいる家庭が該当します。
離婚するまでには、夫、妻のどちらが未成年の子どもの親権を持つか決まる必要があります。

なぜなら、離婚届に親権を記入する欄があり、ここが空白だと提出しても受理されないからです。

3の子どもがいる家庭は養育費も決めていきます。毎月どこの口座にいくら振り込むか、といった内容です。

このほかには、子どもと離れて暮らす親が子どもと会うための「面会交流の取り決め」や、相手が不貞したことが原因で離婚になった場合は「慰謝料」が発生し、それを決めます。

離婚の方法は「話し合い」「調停」「裁判」と3つある

離婚の方法は「話し合い」「調停」「裁判」と3つある

日本での離婚する方法は、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」と3つあります。

ドラマでは、子どもの親権問題や不倫問題で裁判をするシーンが多いですが、
実際は夫と妻ができるだけ話し合いで解決する協議離婚から始まり、調停→裁判という流れで進んでいきます。

離婚で一番多い方法が話し合いの「協議離婚」

協議離婚とは、当事者の話し合いのうえで合意し、離婚する方法です。

この離婚は、お互いが合意できれば法律を関係なく、また離婚の原因や責任を問わずに、離婚届を提出するだけで離婚が成立します。
日本の離婚で約90%が協議で離婚されているのが現状です。

協議離婚は夫婦の話し合いなので、時間と費用がかかりません。そのため、双方の新しい生活の基盤作りが早くできます。

逆に、双方の話し合いで口約束で終わったりすることが多いので、離婚後、養育費や慰謝料などが払われなくなることが多いというデメリットもあります。
また、子どもと離れ暮らす人は、子どもと会えなくなったというケースも発生しています。

協議離婚の場合は公正証書を作って証拠を作ればトラブルが防げる

養育費や慰謝料の滞納や子どもの面会拒絶の問題が起こるのは、協議離婚ならではの口約束が原因です。

現在、役所からも推奨されていますが、必ず双方で話し合いで決めた養育費や面会交流などの内容を公証人役場で公正証書を作成しておきましょう。

夫婦二人で決めたとして公正証書を作ることで確かな事実になり、あとから改ざんした、忘れたなど相手から言われることを防ぐことができます。

なお、公正証書についてはコチラをご覧ください。

離婚するとなると、「公正証書は、いつのタイミングで作る?」「離婚前と後、どっちに作成したほうがいい?」とお悩みの方が解決ができる記事になっています。ここでお伝えする記事を分かると、離婚する準備がスムーズに行うことができます。

調停離婚は家庭裁判所の調停委員を通して話し合いする方法

夫か妻のどちらかが家庭裁判所に申し立てをして、調停委員が夫婦の間に入り話し合いを進め、離婚を成立させる方法があります。これを「離婚調停」と言います。

離婚調停は、調停委員を通して「離婚するか、しないか」「養育費の金額はどうするか」といった内容まで決めていきます。
そして、何回か話し合いを行い、両方が合意することで調停が成立し、離婚する流れになります。

離婚調停は法で決められた離婚が認められる原因は必要がありません。そのため、協議離婚で話がまとまらなかった夫婦が利用されます。

また、相手がモラハラをする人で話し合うことが困難な場合は、協議離婚をせずに離婚調停から始めます。

裁判離婚は家庭裁判所に離婚の訴えを提起する方法

離婚調停が不成立なると、裁判で離婚を決める方法があります。これを離婚裁判と言います。

現在の日本の離婚で裁判する方は1%程で、かなり少数になります。

離婚裁判は夫婦が原告と被告という立場に立って争うことを意味し、離婚の決定は当事者ではなく裁判官にゆだねる形となって離婚が決まります。

そのため、ご自身または相手がどんなに離婚をしたくなくても、裁判官に認められれば、強制的に離婚することができてしまいます。

なお、裁判官の判決に納得がいかない場合は、高等裁判所→最高裁判所へと争うことになります。

離婚は夫婦や家族で築き上げたものが全てなくなる

離婚は夫婦や家族で築き上げたものが全てなくなる

離婚は結婚と違い、かなりの労力がかかります。
なぜなら、結婚生活を通して子どもの誕生など夫婦がふたりで築き上げてきたものをリセットするからです。

離婚によって、子どもや財産などたくさんの築き上げてきたものを、一度にいろいろと取り決めなければいけません。

そして、離婚する夫婦の中には憎みあって、恨みあって別れる方もいます。すると取り決める内容によって、激しくぶつかり合うことが多くあります。
話がこじれるほど時間もかかりますので、とても精神的にきつい状況にもなります。「離婚うつ」という言葉があるほど、体調を崩される方もいます。

そのため、「離婚したい」と考えたら段取りを慎重に考えて行動をとるようにしましょう。

離婚するなら自分に合った方法でやると有利にも繋がる

日本の離婚方法は、

  • 協議離婚、離婚調停、離婚裁判の3つがある
  • 離婚の9割が協議離婚している
  • モラハラなど話しが進まない相手は離婚調停からスタート

この3つをおさえておくと、自分が離婚をするなら、話し合いで決めるか調停から始めるかと考えることができ、スムーズに進めれるようになります。

では、次はコチラをご覧ください。読んでおいても、損はしない情報です。

離婚したいとなると「相手との価値観や考え方がが合わない。」「ケンカばかりで、一緒にいても楽しくない。」とお悩みの方が解決できるブログになっています。 この記事を読むと、価値観や価値観が合わないなどといった原因での離婚を進める方法が5分で分かります。
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