離婚前提に別居するとなると、
・住民票の移すことで気をつけることはある？
とお悩みの方の疑問を解決できるブログになっています。
この記事「離婚前提の別居による住民票の移動のメリット・デメリット」を読むと、住民票の移動による良いこと・悪いことが5分以内で分かります。
Contents
別居すると住民票をうつさないといけない
日本では居住地を変更した場合は、法律で住民票を移さなければならないと定められています。
このことから、別居をすると新しい住所になり、お住まいの市町村の役場に14日以内に住民票を移す必要がでてきます。
別居での住民票の移動をしないとトラブルになる可能性も
別居でも住民票を移すことを怠ると、以下のトラブルが発生するかもしれません。また、住民票の移動をしないと、最大5万円の罰金の制裁を受ける可能性もあります。
住民票の移動の注意点 役所関係の郵便物が受け取れないこともある
郵便局に転送届を提出すれば、自分宛の郵便物を新しい住居先、別居先に転送してもらうことができます。
しかし、役所や金融機関等から送られてくる郵便物の中には、住民票の住所に「転送不要」扱いで届くことがあります。
そのため、住民票を異動していなかった場合は、「転送不要」扱いの郵便物は差出人に返送されてしまいます。
役所から届く転送不要の郵便物は重要なものが多いので受け取れないと困まります。
さらに、転送不要で戻ったことで、住民票の住所に住んでいないことで不利益を受ける可能性があります。
住民票の移動の注意点 子どもの公立の学校の転校ができない。
子どもを連れて別居する場合は、新しい住所地の公立小学校、中学校に子どもを通わせなければならないことがあります。
しかし、原則、公立の小中学校では、住民票が移っていなければ、転校が認められませんので、移動していない場合はスムーズに転校できない可能性ががでてきます。
特別に事情を話せば一時的に転校ができるケースもあると聞いたことがありますが、やはり住民票を移すことが基本ですので、いずれは移した方がいいでしょう。
別居による住民票を移すことでメリットは3つ
離婚を前提にした別居のときに住民票を移すと、既に離婚が成立しているのと同様の扱いをしてもらえることがあります。
このことから、住民票を移動することによっての3つのメリットがあります。
別居による住民票を移すことでメリット1 児童手当の振込先が変更できる
児童手当は夫婦のうち所得の多い方が受給者となっています。おそらく多くの方が夫が受給者ではないでしょうか。
そのため、妻が子どもを連れて家を出ると、児童手当はずっと夫の口座に振り込み続けられる状態が続き、子育てをしている妻の手元に入らないケースがあります。
このような状況を解決するには、別居した側が住民票を異動することになります。
なぜなら、離婚を前提に別居している場合は子供と同居している方に優先的に支給されることになっているからです。
そのため、住民票を移動することで児童手当の受給者を子供と同居している方「妻」に変更することが可能になります。
ただし、地域によって異なるため、児童手当の担当部署に確認するといいでしょう。
児童手当の受給者変更には移した住民票以外に提出に必要な書類がある
児童手当の受給者変更をするには、異動した住民票とは別に必要な書類があります。
- 離婚調停中や裁判の場合…事件係属証明書
- 協議離婚の場合…弁護士、行政書士が書いた離婚協議中である旨の証明書
詳しくはコチラをご覧ください。
別居による住民票を移すことでメリット2 保育料が下がる可能性が高い
認可の保育園の保育料は、夫婦の所得を合算した額を基準に算定されてます。
多くの自治体は離婚が成立し別居するまで「保護者」とみなされるので、別居期間は夫婦双方の所得の合計により保育料を算定する扱いです。
よって、夫より収入が少ない妻が子どもを連れて別居した場合は、保育料は変わらず、かなりの負担になります。
しかし、やむを得ない理由により離婚できない場合、または別居しており、かつ離婚調停の申立て日より3か月経っている場合は、夫を保護者から外すことができます。
そして、子どもと同居している妻の収入のみを基準に保育料の算定をしてもらえます。
ただし、この手続きには、異動した住民票以外に裁判所が発行する「事件係属証明書」役所から提示された条件に合うことが前提となります。
また、各自治体によって条件が異なります。必ず、保育園を担当している役所の窓口に確認しましょう。
別居による住民票を移すことでメリット3 公営住宅の申し込みできる
住民票を異動させて離婚を前提に長く別居していることを証明できると、公営住宅の申し込みすることができます。
ただし、自治体によって異なります。筆者の住む町は行なっていませんでした。そのため、公営住宅の担当窓口に確認するようにしてください。
別居での住民票を移したときのデメリットを知ろう
別居したことによって住民票を移すと、いくつか気をつけなければいけないこともあります。
別居による住民票を移すことでデメリット1 子どもの学校を変えたくない
公立の小学校、中学校では校区（学区）が決まっています。そのことから、校区（学区）外へ住民票を移せば転校しなければなりません。
ただし、残り僅かの学校生活の場合は、転校しなくてもいい場合があります。
住民票を移して転校せずに今までの学校に通わせる場合は学区外就学
住民票を移しての別居や離婚後でも、子どもを転校させずに、そのまま元の学校へ通うこともできる方法があります。それは学区外就学になります。
この学区外就学は地域によってできる条件が異なります。そのため、事前に対応してもらえるか、役所の担当部署に相談しましょう。
別居による住民票を移すことでデメリット2 国民健康保険への加入が必要
自営業などで国民健康保険に加入している方が該当します。
夫婦が加入している国民健康保険は住民票を移すとなるとで状況が変わります。
なぜなら、国民健康保険は社会保険のように扶養という形で加入しているわけではないからです。
夫婦で国民健康保険で加入している場合は、世帯単位で入ることになっています。
住民票を異動しなければ保険料はそれまで通り世帯主である夫が妻の分をまとめて支払うことになります。
しかし、住民票を異動すれば、妻が新たに国民健康保険を加入し保険料を支払わなければなりません。さらに、子どもを連れて別居している場合は子どもの分も払う必要があります。
別居後の妻の所得が低ければ国民健康保険の免除もある！
国民健康保険の保険料は、所得によって変わります。そのため、別居後の妻の所得が低い場合は減免も受けることができます。
別居による住民票を移すことでデメリット3 ローンの名義人は住所変更がNG
住宅ローン返済中は、自分が住むことを条件に金融機関から低金利でお金を借りていることから、原則として名義人は住所変更ができません。
住所変更をすると契約違反になり、金融機関が住民票を移したことを分かったときは一括返済を要求されたりする可能性がでてきます。
また、住宅ローン控除を受けていた場には、住民票を移したことでそれ以降住宅ローン控除が受けられなくなります。
別居による住民票を移すことでデメリット4 相手に新居の住所がバレてしまう
離婚をしない限りは夫婦は同じ戸籍に入っているので、相手が戸籍謄本などを取得すると、新しい家の住所が知られてしまいます。
今はマイナンバーでコンビニから戸籍謄本や住民票（除票）の写しを簡単に手に入れれるので、すぐに分かってしまいます。
なお、DVなどといった被害者の場合は、「DV等支援措置」でDV等の被害者を保護するために住民票や戸籍の閲覧・交付の制限をする措置があります。住民票を移す前に必ず役所に相談しましょう。
離婚前提の別居での住民票の移動はよく考えて行なおう
別居による住民票の移動は、
- 役所の郵便物が届かないことがありトラブルに繋がることも
- 保育料が安くなるなどメリットがある
- 相手に住所を知られたくない場合はデメリットになる
この3つを知っておくと、住民票の移動の良い・悪い点を押えることができます。どちらを優先にするか比べ、慎重に答えを見つけましょう。
次は、コチラを目に通しましょう。知っておいて損はしない情報です。
