離婚時に決めた養育費を増やすことはできますか？

離婚したけれども、

・子どもの養育費を増やしてほしい。
・自分が病気で働けなくて、お金が足りない。

と悩んでいる方が解決できるブログになっています。

この記事「離婚時に決めた養育費を増やすことはできますか？」を読むと、養育費の金額を増やす方法が5分で分かります。

Contents

離婚時で決めた養育費は増やすことができる

子どもがいるご家庭の場合は、夫婦が離婚をするときに子どもの養育費を決めます。

しかし、長い月日が経つと、仕事がなくなったり、病気になり働けないといった状況がでてくることがあります。
すると、離婚時で決めた養育費だけでは、子どもで使うお金が足りなくなりやすくなります。

親権者が働けない状況は、離婚時では誰もが想定していなかったことで、やむ得えません。
そのため、以下のように親権者の経済状況が変わった場合は、離婚時に決めた養育費を増やすことが可能になります。

現在、養育費の算定表の金額が見直され、上がる傾向を見せています。
しかし、基本は、離婚時に決めた養育費が養育費の算定表とかけ離れているからという理由で、養育費の増額を求めることはできません。

また、養育費を一括で受け取ったけれども足りなくなり、増額を希望した場合は、計画的に使わなかった親権者の責任とみなされ、増額は認められません。

養育費の増額をお願いする場合は、元夫婦が話し合って決めることになります。
金額が増えることに話し合いがまとまった場合は、公正証書を作った方は再度作り直すことを忘れないでください。

また、離婚時に作っていない方は、念のために作成しておくと保険になり安心です。公正証書については、コチラでご覧いただけます。

離婚するにあたって、「話し合って決めたけれども記録に残した方がいい？」「公正証書はどこで作るの？」と疑問を持った方が解決できるブログになっています。この記事を読めば、公正証書の作り方と費用が分かり、スムーズに作ることができます。

2019-02-21 23:56

なお、養育費の増額が話し合いで決まらなかった場合や相手と話せれない状況の場合は、家庭裁判所で「養育費(請求・増額・減額等)調停の申立て」を申し立てることができます。
その調停でも不成立になった場合は、審判へ進み結論が示されます。

養育費(請求・増額・減額等)調停の申立ては父か母が申立人となり、家庭裁判所に申し立てできます。

その申立てには、いくつか書類を用意する必要があります。

状況や審判に進む場合は、さらに書類の提出が求められることがあります。
なお、書式のダウンロードや記入例は、家庭裁判所のコチラをご参考いただけます。

申立て書の提出先は、2つのどちらかが選ぶことができます。

ただし、2つめは1と異なる家庭裁判所で調停をすることの合意した書面が必要となります。書面はコチラよりダウンロードができます。

費用は、子ども1人につき収入印紙1200円分と連絡用の手になります。切手は申立てする家庭裁判所によって異なるので確認しておくといいでしょう。

親権者の経済状況によって養育費の増額を認められることがありますが、逆に支払い側の都合で養育費の金額が下がることもあります。

養育費を払う側が以下のような状況になった場合は、支払いが厳しいということで養育費の支払い額を減らされることが認められやすくなります。

4の養育費の受け取り側の再婚の場合は、子どもと養子縁組し、その相手に経済力があると判断されると養育費が減ったり、なくなる可能性があります。
しかし、子どもを養子縁組したことで再婚相手の遺産を相続する権利ができます。

養育費は

この３つを頭に入れておくと、養育費の増額を押さえることができます。
基本、取り決めは話し合いで決めることが多いので、忘れずに公正証書作るようにしてください。

では、次はコチラを目に通しましょう。知っておいて損はしない情報です。

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2019-05-28 20:00