離婚調停を考えているけれども、
・相手の住んでいる場所を調べるには、どうしたらいい？
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離婚調停前に相手の住所を知る方法は4つある
離婚調停を行なうには、呼び出す相手の住所を知らないと申し立てることができません。
裁判所は相手がどこに住んでいるか調べてくれないため、調停を申立てたい場合は、事前にご自身が相手の住んでいる場所を調べる必要があります。
ご自身の状況によって異なりますが、探す方法としては4つあります。
離婚調停前に住所を知る方法1 共通の友人や勤務先に聞いてみる
相手の住所を知っていそうで、相談しやすい共通の友人に聞いてましょう。
また、会社の勤務先に問い合わせる方法もあります。
ただし、筆者の体験によりますが、勤務先の場合は個人情報の観点から教えてくれません。
離婚調停前に住所を知る方法2 住民票や戸籍の附票の写しを調べよう
住民票は、原則住んでいる住所を登録することになっているので、引越しをしていた場合は住民票は移すことになっています。
また、戸籍の附票の写しは、戸籍に記載されている人の住所を記録した公的な書類です。住所地の市区町で管理される住民票とは違い、本籍地において管理されています。
これらの公的な書類は、世帯が同じであれば請求することができます。一度、調べてみましょう。
住民票や戸籍の附票の写しの請求は、市町村の役場の住民課で受け付けています。
また、郵送で請求ができたり、マイナンバーカードを持っている方はコンビニから発行できます。
請求手数料は300円かかり、郵送の場合は送料の切手代が加算されます。
ただし、住民票は相手が住民異動届を出さずに転居したときは、現住所を調べることはできません。
離婚調停前に住所を知る方法3 探偵や興信所に依頼する
人探しをしてくれる探偵や興信所に依頼してみましょう。
探偵や興信所は広いネットワークや豊富なノウハウを駆使して、調査の成果を上げる人探しのプロなので、相手の住所を知れる確率がかなり高いです。
探偵の費用の場合は、3タイプの料金体制になります。
- 日割り計算型…1日毎の料金設定→1日あたり約5万5千円～12万円
- 時間計算型…調査員の人数につき１時間毎の料金設定→1日あたり約6万4千円～12万8千円
- 完全成果報酬型…調査料+調査終了時までにかかった経費→1日あたり約10万円～70万円
最近では浮気の証拠集めとして興信所を使うイメージを持つ方が多いので、人探しは利用できないと思い込む人がいますが使うことができます。
しかし、どこで依頼していいか分からなかったり、事務所を見つけても出向くことに怖かったりします。
そのような悩みで困った場合は、ネットワークをたくさん持っている興信所を利用するようにしましょう。
なぜなら、拠点が全国あらゆるネットワークを持っているので、情報が早く集まりやすいからです。
相手の居場所が分からない分、どんどん証拠や持って行かれたお金は減っていきます。
早く解決することが非常に重要になってくるので、支店や支所を持っていることで情報をたくさん手入れる環境にある興信所を依頼するようにしましょう。
MR探偵社
の場合は全国に13箇所の拠点があるので、相手がどこに逃げたとしても情報共有が素早く対応できるのでオススメです。
また、女性が代表で勤めており、女性ならではの心の寄り添いうケアも大事にしているので、不倫やモラハラなどの被害があった方には、安心して依頼がしやすいです。
離婚したくても相手の居場所が分からなくて困っている方は、親身になってくれるMR探偵社
を利用してみてください。心強い味方になってくれます。
離婚調停前に住所を知る方法4 弁護士に相談する
相手が保険、税金、通勤手当等の関係で、勤務先に伝えていることがあります。
ご自身が直接、勤務先に問い合わせたいところですが、離婚する前提を勤務先が知っている場合は個人情報の観点で教えてくれません。
そのため、弁護士が依頼し、問い合わせてもらいましょう。
なぜなら、弁護士の特権「弁護士会照会」があり、弁護士は受任した紛争の解決に必要な範囲で、所属の弁護士会を通じて企業や団体に問い合わせすることができるからです。
弁護士会照会を受けた企業や団体は基本、回答する義務があるため、答えてくれるでしょう。
ただし、弁護士会照会を使いたいために、弁護士を依頼することは見かけたことがありません。使うためには、離婚調停に弁護士を代理人として就く契約を交わすことになります。
なお、離婚調停にかかる弁護士の費用は、コチラをご覧ください。
離婚調停前に弁護士に依頼することが最善の策！
相手の居場所が分からない場合は、ご自身で調べることができますが、かなりの労力を使います。
相手の居場所が分かったとしても、ご自身で離婚調停の申立てをするために必要な書類を用意し申立て、そして平均３か月以上かかる離婚調停へ挑むことになります。
このほかに普段の生活もありますので、とても心労が重なります。
そのため、費用はかかりますが、離婚調停前を申立てする前に弁護士に依頼をして相手を探し出してもらい、申立てに必要な書類を用意してもらい、申立書を作ってもらいましょう。
そもそも離婚をしていなのに行方をくらます相手とは、まともに話し合うことができません。
そのような相手に対しては、弁護士に依頼し損をしないように離婚調停を進めてもらった方が得策です。
弁護士が相手の会社に伝えると連絡をくれる傾向がある
相手が勤務先に居場所を伝えていなくても、弁護士が会社に問い合わせがあったことは勤務先の社員を通じて相手に伝わります。
このことによって相手は体裁が悪いと感じるので、、ご自身が依頼した弁護士に今、住んでいる住所を連絡してくる傾向が高いです。
離婚調停のために相手の住所を把握するよう努めるよう
離婚調停をするために相手の住んでいる場所を知りたいときは、
- ご自身で公的な書類を調べる
- 探偵や興信所に依頼をする
- 弁護士に離婚調停として依頼をして調べてもらう
この３点を知っていると、離婚調停することを諦める必要ありません。
離婚は財産分与や養育費、慰謝料など色々決めなければなりませんので、できる限り相手の所在を調べるようにしましょう。
では、次はコチラを目に通しましょう。知っておくと得する情報になっています。
