離婚後は一人で子育てするとなると、
・どのような支援やサービスがあるの?
Contents
- 1 離婚して子どもを育てる親は行政から支援が受けれる
- 2 離婚後すぐにひとり親世帯向けの支援に申請しよう
離婚して子どもを育てる親は行政から支援が受けれる
離婚後、子どもを育てる親は、自治体からのひとり親支援や給付、サービスなどを受けることができます。
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- 児童扶養手当
- ひとり親家庭等医療費助成制度
- 税金や年金などの軽減
- 国民健康保険の免除
- 持ち家の固定資産税が減免
- 家事の援助支援
- ファミリーサポートの支援
- 児童養護施設や放課後児童クラブでの子どもの預かり
- JR通勤定期割引制度
- 水道料金の減免
- 公営団地への入居を優遇
- テーマパークの入場料の割引き
基本1~5はありますが、受けれる制度などは自治体によって異なります。
7のテーマパークは、ディズニーランドの割引きや動物園の入場料の無料もあるようで、長い休みのときに助かります。
ご自身の住んでいる所ではどのような制度などがあるか確認したい場合は、お住まいの市区町村の役所の担当窓口で確認してみましょう。
離婚後子育てしている親向けの支援 児童扶養手当
世間では「母子手当て」として認知されている児童扶養手当の給付を受けることができます。
この制度は父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
所得制限があり受けれる方が決まっていますが、日本であれば受けれる制度です。
離婚後子育てしている親向けの支援 ひとり親家庭医療費助成制度
子どもを育てる親は、ひとり親家庭等医療費助成制度を申請することができます。
この制度は、国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成してくれるものです。
ひとり親家庭医療費助成制度の通知書を通院している病院に提示するだけで、利用することができます。
ただし、健康診断、予防接種、特定療養費、入院時の食事代、差額部屋代等保険給付外の診療は助成されません。
負担割合 | 一月あたりの負担上限額 | ||
住民税課税世帯 | 通院 | 1割 | 18,000円 |
年間上限 144,000円 |
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入院 | 1割 | 57,600円 | |
多数回該当 44,400円 | |||
住民税非課税世帯 | 入院・通院 | 自己負担なし |
※東京都福祉保健局「ひとり親家庭等医療費助成制度」参照
細かい上限額や年間上限等に条件があるため、申請するときに合わせてお住まいの自治体の担当窓口で確認してください。
ひとり親家庭医療費助成制度の対象者
- 父子または母子家庭のうち18歳以下の児童を扶養している父または母とその児童
- 父母のいない18歳以下の児童
なお、この制度は所得制限があり、規定の所得を超えると受けることができません。養育費を受け取っている方も、養育費の80%を所得と計算されるため、注意が必要です。
また、受給資格者または配偶者(障害要件のみ)の前年の所得が定められた限度額以上ある場合は、その年度の8月から翌年の7月までは、医療費の助成を受けれません。
所得制限で分からないことは、お住まいの自治体の担当窓口に問い合わせましょう。
離婚後子育てしている親向けの支援 税金の軽減
ひとり親世帯の方は以下の控除を受けることで、一定の金額の所得控除を受けることができます。
- 寡夫控除
- 寡婦控除
なお、会社勤めの方は離婚し子どもを扶養手続きにすると、担当窓口が手続きしてくれます。そして、給料明細などで控除を受けているか確認することができます。
寡夫控除の対象となる人の範囲
- 合計所得金額が500万円以下であること。
- 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
- 生計を一にする子がいること。
この場合の子は、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限らる。
寡婦控除の対象者
- 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
- 扶養親族である子がいる人
- 合計所得金額が500万円以下であること
離婚後子育てしている親向けの支援 国民年金保険料の免除
国民年金保険料の支払いが難しい方は、国民年金保険料の免除が受けられます。
なお、ご自身による申請手続きが必要であり、所得金額を基準に審査もあります。支払いが難しく滞納する可能性が高い場合は、役場の国民年金課に相談してみるといいでしょう。
離婚後子育てしている親向けの支援 持ち家の固定資産税が減免
持ち家がある場合、毎年、固定資産税を納めなければなりませんが、貧困により生活が困難で、一定の要件を満たす方のみ、固定資産税が減免されることがあります。
固定資産税の支払いで悩んでいる方は、一度お住まいの市町村役場の資産税課へ相談してみましょう。
離婚後子育てしている親向けの支援 家事の援助支援
子どもを育てる親が以下による環境条件に該当し、一時的に日常生活を過ごすことに支障がある場合は、家庭生活支援員を派遣して家事援助などをしてくれます。
- 必要な技能習得のための通学
- 就職活動
- 疾病
- 冠婚葬祭
- 出張
- 学校などの公的行事へ参加など
この支援は同一家庭で1か年あたり15日以内、1日8時間以内となっています。
利用方法は、基本事前に登録が必要となっています。ただし、自治体によって異なりますので、担当部署に確認するといいでしょう。
家事の援助支援は主に8つの内容が受けれる
- 乳幼児の保育
- 児童の生活指導
- 食事の世話
- 住居の掃除
- 身の回りの世話
- 生活必需品等の買物
- 医療機関等との連絡
- その他必要な用務
離婚後子育てしている親向けの支援 ファミリーサポートの支援
一般の方で子育てのお手伝いしたい方が市町村の役場にファミリサポートとして登録し、援助を受けたい家庭に派遣される有償のサービスです。
子ども園の送迎や残業で少し遅くなったときの一時預かりなどをファミリサポートがしてくれます。
ファミリーサポートの利用できるサービス範囲と料金
各自治体によってサービス条件などが異なりますが、主に月曜から金曜7時から~19時まで見てくださります。状況によっては土日も可能なところもあります。
料金は平日7~19時で1時間600円程で、上記時間外は1時間あたり700円となります。
また、土日は、祝日、年末年始は上記の時間に100円増しになるところが多いです。
離婚後子育てしている親向けの支援 児童養護施設や放課後児童クラブ
児童養護施設での預かりは、ご自身の病気や出産、監護、冠婚葬祭、出張および学校などの行事への参加により、家での子どもの育児が難しい場合は7日間ほど預かってくれます。
また、親が働いていることで一人で自宅に留守番することが難しい場合は、小学校の授業終了した放課後に子どもを放課後児童クラブで預かってくれます。
地域によっては、学童と呼ばれているところもあります。
この学童保育クラブはひとり親だけのサービスではありませんが、ひとり親の家庭で近所に親がいない人がよく利用しています。
こちらの事業各自治体によって要件等が異なりますが、基本、夏休みや冬休み、春休みも運営されており、お弁当を持って通います。料金は平均で月額5,000円ほどです。
離婚後子育てしている親向けの支援 入場料の割引きや水道料金の減免
テーマパークでの入場料の割引きや無料、水道料金の減免などのサービスは、自治体によって有無があります。一度、お住まいのひとり親支援家庭の窓口で確認しましょう。
なお、水道料金の減免の制度はコチラをご覧ください。
離婚後すぐにひとり親世帯向けの支援に申請しよう
ひとり親世帯の支援は、
- 児童扶養手当や医療費助成制度、税金の控除は全国共通
- ほかの支援は住まいの自治体によって異なる
この2つは押えておきましょう。
小さい子どもがいる方で誰かに頼れる環境がない場合は、制度や支援を駆使して生活していくことが大切です。
とくに、住まいを公営団地へ考えている人は、早めに役所に問い合わせて情報を集めましょう。
なぜなら、ひとり親は公営団地への入居を優遇することをよく聞きますが、募集には高齢者や障害者への優遇を行なっているからです。
すると、人気の公営団地の場合は当選することがとても厳しいからです。
何事も準備をしておけば少し予定通りいかなかくても、乗り越えやすくなりますので、まずはひとり親向けの支援の情報を役所で聞いて、明るい未来の道を作りましょう。
では、次はコチラにも目を通しましょう。知っておいて損はしない情報です。