離婚届を提出するけれども
・郵送するために何か手続きがいる？
とお悩みの方の疑問を解決ができる記事になっています。
この記事「必見！離婚届を郵送で提出するメリット・デメリット」を読むと、5分で離婚届の郵送方法が分かります。
とくに役所に行って提出したくないと思っている方にとっては充実した内容になっています。
Contents
離婚届けは郵送で提出することができる
離婚届の提出先は、どちらかの本籍地の役所、またはご自身または配偶者の住民票が登録してある住所地になります。
このほかにも、離婚届の提出は自ら役所に出向かなくても、郵送で出すこともできます。
離婚届を郵送で必要なものは状況によって異なる
離婚届を郵送にするときに必要なものは、とくになりません。
ですが、住民票が登録してある役所に離婚届を持参する方法と同じで、ご自身、または相手の本籍地以外の役所に郵送で出す場合は、戸籍謄本を同封する必要があります。
また、離婚調停や離婚裁判を方が、調書、判決書の謄本を合わせて送付してください。
離婚届は普通郵便で送ることができる
離婚届は個人情報を多く記載しているので機密として「簡易書留」送付しなければならないと思う方が多いですが、「定形郵便物」で送ることができます。
なお、離婚届を郵送するときは人によって同封物が違います。そのため、重さが異なるので、送付する際には重さを量っておくといいでしょう。
【定形郵便物】
・25g以内の送料：82円
・50g以内の送料：92円
また、梱包方法はとくにルールがありませんが、一般常識として、正式書類を送るときに使われる縦型の茶または白色の封筒が無難です。
離婚届を郵送したときにはメリットとデメリットがある
離婚届を郵送すると、メリットとデメリットがそれぞれあります。
離婚届の郵送のメリット1 平日に時間の都合をつけなくていい
離婚届を持参すると、役所が開いているときに出向かなければなりません。
そうすると、たとえば平日に仕事がある方の場合は、休んだり、時間に都合をつけたりする必要がでてきます。
しかし、離婚届を郵送で提出する場合は、わざわざ時間を空けなくてすみます。
離婚届の郵送のメリット2 わざわざ足を運ばなくていい
離婚届は、基本、本籍地がある役所に提出になります。
その本籍地が遠かったり、交通の便が不便だったりすると、時間と交通費がかなりかかります。
しかし、郵送では通常郵便でも問題ないので、82円の切手分で費用ですみます。
離婚届の郵送のメリット3 人の目を気にしないですむ
役所に提出することになると、人目が気になります。
とくに提出する役所が今後も住む場所であれば、近所の方や子どもの学校の親に会わないかと心配になり、なおさら離婚することを隠したいものです。
このようなリスクを極力避けたい方は、郵送した方が安全です。
なお、人目が気になる方は、離婚届の入手は、夜間受付を使うか、ホームページよりダウンロードするといいでしょう。
離婚届の郵送のデメリット 間違いがあると行かないと行けない
離婚届の内容に不備があった場合は、郵送で送付した役所に出向いて訂正をしなければなりません。
そのため、郵便で出す前に、事前に役所に問い合わせておきましょう。
また、不備があった場合に備えて、昼間連絡が取れる電話番号を送付状や付箋などに書いて離婚届と合わせて送るようにしてください。
離婚届を郵送した場合は受理した日が離婚成立日になる
離婚成立日は離婚届を発送した日ではなく、役所が離婚届を受け取り、必要事項が記載されているか確認し、不備がなく受理された日になります。
そのため、ご自身で離婚日を確認する方法は、戸籍謄本になります。
ただし、戸籍謄本は作成に3日～7日ほどかかるので、郵送してからの日数を計算して確認するようにしましょう。
また、離婚調停や裁判をされた方は、離婚届を受理した日が離婚日ではありません。離婚調停は「調停の成立日」、離婚裁判した場合は「離婚の裁判確定日」になります。
離婚届を郵送で提出するであれば内容完璧にしよう！
離婚届の提出は、
- 郵送でもOK
- 同封する内容は状況によって異なる
- 修正がある場合は出向かなければならない
この3つを押さえておくと、離婚届を郵送することできます。
郵送で出しても不備があると、結局は役所に行かないといけません。そのため、事前に提出先の役所へ問い合わるようにしてください。
次は、コチラをご覧ください。損はしない情報です。
